要約
- 通勤途上災害は業務災害とは別立ての労災保険法第7条第1項第3号で保護されるが、会社にも安全配慮の責任がある
- 「交通労働災害防止のためのガイドライン」（厚労省）は、事業者に対して従業員への安全運転教育の実施を求めている
- 外国人労働者が交通事故に遭いやすい背景は3つ：左側通行・道路標識の相違・交差点の優先ルール
- バイク・自転車通勤のヘルメット着用義務や飲酒・無免許運転の厳罰を本人の理解できる言語で伝えることが安全配慮義務上の要請
- 指導実施の記録を残すことで、労災・民事リスクの軽減と監督署調査への備えになる
外国人労働者数が257万人（令和7年10月末時点・厚生労働省）を超えた今、製造・物流・建設の現場で働く方々の多くはバイクや自転車で通勤しています。しかし、日本の道路交通ルールは出身国のそれと大きく異なる場合があり、入社直後の外国人が通勤途上で交通事故に遭うケースは後を絶ちません。
職場の安全教育といえば「労働安全衛生法に基づく雇入れ時教育」や「特別教育」を思い浮かべる担当者が多いでしょう。しかし通勤・交通安全の教育は、それらとは異なる根拠と対応が求められます。本記事では、法的な位置づけの整理から、現場で実施できる多言語対応の実務まで順を追って解説します。
1. 通勤途上災害の現状と外国人の被災傾向
通勤途上災害とは
通勤途上で発生した事故による傷病は、労働者災害補償保険法（労災保険法）第7条第1項第3号に規定される「通勤災害」として扱われます（第2号は複数業務要因災害で、通勤災害ではありません）。業務中の事故（業務災害）とは別立ての給付制度であり、治療費・休業補償・障害補償などが適用されます。
「通勤」の定義は同条第2項で定められており、住居と就業場所との間を合理的な経路・方法で往復することが要件です。遠回りや寄り道（逸脱・中断）があった場合、その間とその後の移動は原則として通勤とみなされません（同条第3項）。ただし日用品の購入、医療機関への受診などの「日常生活上必要な行為」については例外が認められています。
外国人労働者の通勤災害の特徴
厚生労働省の労働災害発生状況データによると、外国人労働者の労働災害全体（業務災害＋通勤災害）の件数は年々増加しており、就業者数の増加に伴い今後も注視が必要な状況です。
ただし、通勤途上の交通事故を国籍別・通勤手段別に集計した公表統計は見当たりません。以下は統計ではなく、外国人雇用の現場で繰り返し指摘される論点として整理したものです。
- 来日・入社の直後が最も不安定：日本の交通ルールに不慣れな時期に、慣れない道・慣れない交通手段で通勤することになる
- バイク・自転車通勤の比率が高い：製造・物流業の工場や倉庫は鉄道でのアクセスが難しい立地が多く、バイクや自転車が選ばれやすい
- 母国での交通ルールとの混同：右側通行の国から来た人が、無意識に右側に寄ってしまうことがある
このような背景から、入社時の安全教育に通勤・交通安全の項目を組み込むことが、事故防止と企業リスク管理の両面から重要です。
2. 交通労働災害防止ガイドラインと事業者の義務
ガイドラインの位置づけ
厚生労働省は「交通労働災害防止のためのガイドライン」を策定・改正し、事業者に対して交通労働災害防止のための安全衛生管理を求めています（最終改正：平成30年6月20日）。このガイドラインは労働安全衛生法に基づく告示や規則と異なり、法律上の「義務」規定ではありません。しかし、以下の理由から事業者として取り組みを無視できない重みがあります。
安全配慮義務（労働契約法第5条）との関係
ガイドラインで示された対策を講じていない状態で従業員が通勤途上の交通事故に遭い、「会社の安全指導に問題があった」と主張された場合、安全配慮義務違反を問われるリスクがあります。労働契約法第5条は「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と定めており、通勤の安全確保もその範囲に含まれると解されています。
雇入れ時教育（労安法第59条第1項）との関係
労働安全衛生法第59条第1項は、雇い入れ時に安全衛生に関する教育を行うことを義務付けています。「交通安全」は、同条に基づく労働安全衛生規則第35条第1項が列挙する教育項目（機械等の危険性・有害性、作業手順、当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防 等）には含まれていませんが、通勤途上での事故が入社初期に集中する実態を踏まえると、雇入れ時教育の機会を活用して交通安全の説明を行うことが合理的です。
ガイドラインが事業者に求める主な取り組み
厚労省のガイドラインは、事業者に次のような管理項目を求めています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 安全運転管理体制の整備 | 安全運転管理者の選任（一定規模以上）、社内規程の整備 |
| 教育・訓練の実施 | 雇入れ時・定期的な安全運転教育、異常時対応教育 |
| 過労運転の防止 | 長時間労働・深夜勤務後の運転実態把握と対策 |
| 健康状態の把握 | 飲酒・体調不良による運転の禁止徹底 |
| 事故発生時の措置 | 事故報告体制と再発防止策の実施 |
外国人労働者を多数雇用する事業者にとっては、上記に加えて「本人が理解できる言語での教育実施」が安全配慮義務の観点から求められます。
3. 外国人が交通事故に遭いやすい3つの背景
背景①：左側通行と右側通行の混同
日本は、車両が道路の左側部分を通行するルールです（道路交通法第17条第4項）。世界では右側通行の国のほうが多く、出身国によってこの前提がそのまま逆になります。
通行方向は国ごとに異なり、同じ地域の国でも分かれます。担当者の思い込みで説明すると逆のことを教えてしまうため、入社時に本人へ「母国ではどちら側を走っていたか」を直接確認するのが確実です。
右側通行国出身の労働者が来日直後にバイクや自転車で通勤すると、交差点で無意識に右側に寄るなど、習慣化された走行パターンが危険につながります。特に夜間や疲れているときに母国での運転習慣が出やすいとされています。
実務上の対応としては、入社時に出身国の交通ルールと日本の違いを対比表で示す説明が効果的です。「あなたの国では右側走行でしたが、日本は左側です」と図入りで示すことで理解が格段に速まります。
背景②：道路標識・交差点ルールの相違
日本は、道路標識に関するウィーン条約（1968年）の締約国ではありません。日本が締結しているのは道路交通に関するジュネーブ条約（1949年）で、標識の体系そのものは各国共通ではありません。標識の形や意味、優先順位の考え方が出身国の常識と食い違う場面があります。
特に問題になりやすいのは以下です。
- 信号のない交差点での優先関係：左方から進行してくる車が優先（道交法第36条第1項第1号）、交差する道路の幅員が明らかに広いときはそちらが優先（同条第2項）という考え方が知られていないことがある
- 一時停止標識（止まれ）：形状は三角形（日本独自）で、海外の八角形（STOP）を知っている人が見落とすケース
- 歩道の走行ルール：自転車は原則として車道の左側走行で、歩道を通行できるのは標識がある場合など例外に限られる（道交法第63条の4第1項）。その場合も車道寄りを徐行する義務がある（同条第2項）。この「例外」を誤解して歩道を高速走行するケース
背景③：日本の交通文化・慣行の未理解
法令だけでなく、日本特有の交通文化の理解不足も事故原因になります。
- 踏切での一時停止：法令上の義務（道交法第33条第1項）だが、出身国では踏切が少なく習慣がない
- 傘さし運転の危険性と違法性：雨天時の傘さし自転車運転は都道府県の公安委員会規則で禁止されているケースが多い
- スマートフォン操作しながらの運転（ながら運転）の厳罰化：令和元年の改正道交法で罰則が大幅に強化（道交法第71条第5号の5）。母国での意識との差が大きいことがある
これらは「知らなかった」では済まない問題です。入社時に本人の母国語で明確に伝えることが安全確保の第一歩です。
4. バイク・自転車通勤の特有リスクと多言語説明
製造業・物流業では、工場や倉庫が交通アクセスのよくない地域にあることが多く、バイク（原付を含む）や自転車での通勤が多数を占めます。ここには日本人・外国人を問わず高いリスクがありますが、外国人労働者固有の課題もあります。
ヘルメット着用義務
バイク（一般原動機付自転車を含む）のヘルメット着用は道路交通法第71条の4第1項・第2項で義務付けられています。ただしこの義務違反に刑事罰や反則金はなく、違反点数1点の行政処分にとどまります（同条の罰則は第4項〜第7項に限られます）。罰金がないぶん軽く受け取られやすいため、「守らないと死ぬ」という理由のほうを説明で補う必要があります。
自転車のヘルメット着用については、令和5年4月から努力義務（道交法第63条の11）となりました。努力義務とはいえ、頭部保護は生死に直結するため、会社として着用を強く推奨することが重要です。
多言語での説明で押さえるべきポイントは以下です。
- ヘルメットの着用方法（あごひもの締め方まで実演）
- 安全基準を満たしたヘルメットの選び方（法令上の基準は道交法施行規則第9条の5。市販品では JIS 規格・SG マークが目安）
- 着用しないと違反になること（バイク）、なぜ自転車でも着用すべきか
母国ではヘルメット着用の習慣がない地域出身者も多いため、「なぜ必要か」を丁寧に説明することが定着のカギです。
夜間走行の視認性確保
バイク・自転車ともに夜間のライト点灯は義務です（道交法第52条第1項。自転車の灯火の色・光度などの具体的な要件は各都道府県の公安委員会規則で定められています）。無灯火走行は路上の視認性が著しく下がる危険行為ですが、「電動自転車はバッテリー節約のためにライトを消す」という誤解をする外国人もいます。
自転車の反射器材（リフレクター）についても、夜間はこれを備えていない自転車を運転してはならないと定められています（道交法第63条の9第2項。基準は道交法施行規則第9条の4。尾灯をつけている場合は除きます）。入社時に現物を見せながら確認する手順が有効です。
雨天・悪天候時の対応
雨天時は制動距離が伸び、視界も悪化します。特にバイクでの雨天走行は危険が増します。外国人労働者に対しては次の点を伝えます。
- レインウェアの着用（合羽）：傘さし運転は違法かつ危険
- 路面が濡れているときの速度低下・急ブレーキ禁止
- 水たまり・側溝・白線上でのスリップ注意
5. 飲酒・無免許運転の厳罰化を母国語で伝える
飲酒運転の厳罰化
日本の飲酒運転に対する法的制裁は非常に厳しく、道路交通法第65条第1項で「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない」と明記されています。
酒気帯び運転（血液1mL中0.3mg以上、または呼気1L中0.15mg以上／道交法施行令第44条の3）と酒酔い運転では罰則が異なります。
| 違反区分 | 罰則（運転者） | 根拠条文 |
|---|---|---|
| 酒気帯び運転 | 3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 | 道交法第117条の2の2第1項第3号 |
| 酒酔い運転 | 5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 | 道交法第117条の2第1項第1号 |
| 飲酒運転への同乗・車両提供・酒類の提供 | 提供者・同乗者も処罰の対象 | 道交法第117条の2、第117条の2の2、第117条の3の2 |
2025年6月1日施行の刑法等改正で「懲役」は「拘禁刑」に一本化されました。それ以前に作られた社内資料や多言語教材には「懲役」と書かれていることがあるため、更新のタイミングで表記をそろえてください。
在留への影響も重大です。出入国管理及び難民認定法第24条第4号リは、無期または1年を超える拘禁刑に処せられた者を退去強制事由としています（刑の全部の執行猶予を受けた者などは除かれます）。つまり、飲酒運転で実刑判決を受ければ退去強制の対象になり得るということです。在留資格の取消しは別の規定（同法第22条の4）ですが、いずれにせよ本人にとって最も深刻な影響のひとつであり、母国語で明確に伝えることが不可欠です。
「仕事の後に少し飲んでも大丈夫」という認識が母国の文化にある場合は特に注意が必要です。ベトナム語・中国語・インドネシア語での説明資料や動画を活用することを強く推奨します。
無免許運転の禁止
道路交通法第64条第1項は無免許運転を禁止しており、違反すると3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科されます（同法第117条の2の2第1項第1号）。
外国人労働者に特有の問題として、次のケースが見られます。
- 国際運転免許証で運転できる期間の勘違い：国際運転免許証で日本国内を運転できるのは、原則として本邦に上陸した日から1年間まで（かつ免許証自体の有効期間内）です（道交法第107条の2、第117条の2の2第1項第1号）。この期間を過ぎたことに気づかず運転を続けるケース
- 外国免許を日本の免許に切り替えていない：特定の国の運転免許は直接日本の免許に換算できますが、手続きを知らず未切り替えのまま運転するケース
- 原付免許なしでの電動キックボード運転：令和5年7月施行の道交法改正で「特定小型原動機付自転車」の規定が設けられましたが、ルールの認知が追いついていないケース
入社時に「現在有効な日本の免許証または国際運転免許証を持っているか」を確認し、免許の有効期限・切り替え手続きの案内を行うことが重要です。
6. 安全指導の記録化と管理方法
交通安全教育を実施したとしても、記録が残っていなければ「やっていない」と同様のリスクを負います。記録の整備は、労災・民事訴訟・監督署調査のいずれの場面でも重要な証拠となります。
記録すべき項目
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施日 | 教育を実施した年月日 |
| 対象者 | 氏名・国籍・在留資格 |
| 実施内容 | 教育した内容（交通ルール・ヘルメット・飲酒運転禁止 等） |
| 使用言語 | 何語で実施したか |
| 確認方法 | 理解度確認の方法（口頭確認・確認テスト 等） |
| 担当者 | 実施した担当者の氏名・役職 |
| 受講者署名 | 本人が内容を理解した旨のサイン（母国語で） |
効果的な記録運用のポイント
サインは母国語で
受講者に日本語でサインを求めるだけでは「内容を理解した上での署名」の証明として弱くなります。「〇〇語で説明を受け、内容を理解しました」という旨を母国語で記載した確認書にサインをもらうのが最も確実です。
写真・動画の活用
教育実施の様子を写真や動画で記録しておくと、より強い証拠になります。スマートフォンで撮影し、日付タグと共にクラウドストレージに保管することを推奨します。
記録の保管期間
交通安全教育の記録は労働安全衛生規則上の義務的な保管期間規定はありませんが、実務上は3年以上の保管を推奨します。労働基準法上の時効（賃金等は3年、損害賠償は3〜5年）を参考に設定するのが合理的です。
社内規程への組み込み
通勤安全教育を「実施したり実施しなかったりする任意の取組」ではなく、入社手続きの一環として標準化することが重要です。就業規則や安全衛生管理規程に「入社時に通勤交通安全教育を実施し、記録を保管する」旨を明記し、担当者が変わっても継続できる仕組みを作ることを推奨します。
7. まとめ
外国人労働者の通勤・交通安全教育は、「職場の中の安全」とは異なる法的根拠と対応が必要な領域です。本記事の要点を整理します。
- 通勤途上災害は労災保険法第7条第1項第3号が根拠で業務災害とは別建て。会社にも安全配慮義務がある
- 交通労働災害防止ガイドライン（厚労省）は法律ではないが、安全配慮義務と合わせて事業者の取り組みを強く求めている
- 外国人が事故に遭いやすい背景は、左側通行・道路標識・交差点ルールの相違。入社時に出身国との対比で説明することが効果的
- バイク・自転車通勤ではヘルメット着用・無灯火禁止・雨天走行注意を実物を見せながら説明する
- 飲酒・無免許運転は在留にまで影響しうる重大リスク（入管法第24条第4号リ）。母国語で明確に、罰則と在留への影響をセットで伝える
- 記録は「母国語の確認書＋署名」を基本とし、3年以上保管する
外国人労働者一人ひとりが安全に通勤し、仕事に集中できる環境を整えることは、企業の競争力と信頼につながります。丁寧な多言語対応は、採用後の定着率向上にも効果があります。
よくある質問
Q. 通勤途上災害は会社に責任がありますか？
通勤途上災害は業務中の事故ではないため、会社が直接の賠償義務を負うケースは限られます。ただし、会社が安全指導を行う義務（安全配慮義務）を怠っていたと認められた場合、民事上の責任を問われる可能性があります。特に「危険な通勤ルートや手段を会社が把握していながら対策を怠った」「教育を全く実施していなかった」などの事情がある場合は注意が必要です。
Q. 交通安全教育は何語で行えばよいですか？
法令上は使用言語の指定はありません。しかし安全配慮義務の観点から、「本人が理解できる言語」で実施することが求められます。特に交通ルール・罰則・在留資格への影響といった重要事項は、必ず母国語での説明・確認が必要です。やさしい日本語（日本語を母語としない人向けに平易化した日本語）を補助的に使うことも有効ですが、これだけでは不十分なことが多いです。
Q. 国際運転免許証で日本をいつまで運転できますか？
国際運転免許証（ジュネーブ条約に基づくもの）で日本国内を運転できるのは、原則として本邦に上陸した日から1年間までで、かつ免許証自体の有効期間内に限られます（道路交通法第107条の2）。この期間を過ぎて運転すれば無免許運転として扱われます（同法第117条の2の2第1項第1号は「本邦に上陸をした日から起算して滞在期間が一年を超えている場合」を明記しています）。1年を過ぎる前に日本の運転免許証へ切り替えるか、新たに取得する必要があります。入社時の確認と、定期的な有効期限チェックを行ってください。
Q. 原付や電動キックボードに乗るのに必要な免許は？
一般原動機付自転車（総排気量0.050リットル以下。二輪で構造上の最高出力が4.0kW以下のものは0.125リットル以下まで／道交法施行規則第1条の2）の運転には原動機付自転車免許（または上位の免許）が必要です。外国の運転免許証を持っていても、日本の免許か有効な国際運転免許証がなければ運転できません。電動キックボード（令和5年7月施行の特定小型原動機付自転車。定格出力0.60kW以下・最高速度20km/h以下などの基準を満たすもの／同規則第1条の2の2）は免許不要ですが、基準を外れるものは免許が必要です。必ず入社時に乗り物の種類と免許の有無を確認してください。
Q. 飲酒運転で有罪になったら在留資格はどうなりますか？
逮捕されただけで在留資格を失うわけではありません。分かれ目は判決です。出入国管理及び難民認定法第24条第4号リは、無期または1年を超える拘禁刑に処せられた者（刑の全部の執行猶予を受けた者などを除く）を退去強制事由としています。酒気帯び運転の法定刑は3年以下の拘禁刑ですので、実刑判決の内容によっては退去強制の対象になり得ます。在留資格の取消しはこれとは別の規定（同法第22条の4）です。いずれにせよ、飲酒運転が「日本で働き続けられなくなるリスクのある重大な違法行為」であることを、本人の言語で明確に伝えることが重要です。
関連ガイド
- 外国人雇用企業のための安全衛生教育 完全ガイド
- 外国人労働者の労災統計【2026年最新】
- 外国人労働者への安全配慮義務｜判例の系譜と賠償リスク
- 外国人労働者が労災に遭ったときの対応フロー
- 安全衛生教育の実施記録テンプレート・記載例完全ガイド
- 安全標識・ピクトグラムの多言語活用法
参考一次資料
- 労働者災害補償保険法 第7条（通勤災害の定義）（e-Gov 法令検索）
- 労働契約法 第5条（安全配慮義務）（e-Gov 法令検索）
- 道路交通法（e-Gov 法令検索）
- 道路交通法施行令（e-Gov 法令検索）
- 道路交通法施行規則（e-Gov 法令検索）
- 出入国管理及び難民認定法 第24条（退去強制）（e-Gov 法令検索）
- 交通労働災害を防止するために（厚生労働省）
- 交通労働災害の現状と防止対策（交通労働災害防止のためのガイドライン・平成30年6月20日改正／職場のあんぜんサイト）
- 安全衛生関係リーフレット等一覧（交通労働災害防止）（厚生労働省）
- 令和6年の労働災害発生状況｜厚生労働省
- 外国人労働者に対する安全衛生教育教材作成事業 共通テキスト｜厚生労働省
