利用規約

最終更新日

2026年10月15日

本サービスについて

本サービス「Labona」は、株式会社こころざし（以下「当社」）が提供する建設業向け多言語安全衛生教育のオンライン受講サービスです。受講者はインターネット環境があればスマートフォン・PC等からご利用いただけます。

利用登録

本サービスのご利用には、受講者情報の入力およびアカウント登録が必要です。虚偽の情報による登録は禁止します。登録情報に変更が生じた場合は、速やかに更新してください。

料金・支払い

受講料金は講座によって異なります。各講座の料金は料金ページまたは講座詳細ページにてご確認ください。お支払いは、Stripe Inc.が提供する決済システムを通じたクレジットカード（VISA / Mastercard / JCB / American Express）または銀行振込（法人のお客様のご購入に限ります）とします。銀行振込は前払いとし、当社が発行する請求書に記載のお支払期限までに、日本国内の金融機関から日本円でお振込みください。お振込みの際の振込手数料はお客様のご負担となります。料金は予告なく変更する場合があります。変更後の料金は変更時点以降のお申し込みに適用されます。

キャンセル・返金ポリシー

(1) 本条は、個人のお客様による購入（以下「個人購入」）と、法人その他の事業者による受講枠（以下「席」）の購入（以下「法人購入」）に適用します。本条で「お支払いの完了」とは、クレジットカード決済の完了または銀行振込のご入金を当社が確認した時をいいます。また、「初回アクセス」とは、受講者について、動画の再生開始、教科書の閲覧、受講記録の保存または修了試験の提出のいずれかが初めて行われたことをいいます。ログインや講座ページを開いただけでは、初回アクセスにあたりません。 (2) 銀行振込を選んだ場合、ご入金前はいつでも費用なくキャンセルできます。お支払期限までにご入金を確認できない場合、当社は通知のうえ当該購入を解除することがあります。 (3) 個人購入では、お支払いの完了から72時間以内で、かつ受講コンテンツへの初回アクセスがない場合に限り、お客様のご都合によるキャンセルと全額返金をお受けします。初回アクセスの後、または72時間を過ぎた後は、お客様のご都合によるキャンセル・返金はお受けできません。受講を修了し、学科受講証明書（以下「修了証」）を発行した講座も同様です。個人購入のキャンセル・返金のお申込みは、お問い合わせページからご連絡ください。 (4) 法人購入では、席ごとに、お支払いの完了から72時間以内で、かつその席に割り当てた受講者の初回アクセスがない場合（未割当の席を含みます）に限り、その席の代金を返金します。お申込みは、お客様の代表管理者が法人マイページで席を選んで行ってください。72時間以内かどうかは、お申込みの時刻で判断します。お申込みの時点でその席は無効となり、割り当てていた受講者はその講座を受講できなくなります。ほかの席には影響しません。当社は、お申込みから7営業日以内に返金します。ただし、お申込みの時点で本項の条件を満たしていなかったことまたは不正が判明した場合に限り、当社は理由を通知してお申込みを却下することがあります。当社が返金の手続きを始める前であれば、お申込みを取り下げることができます。取り下げた場合、その席はお申込み前の状態に戻ります。 (5) 席の代金は、割引適用後の購入総額を席数で割った額とします（端数は最後の席に含めます）。 (6) ご購入後に当社が教材を制作して提供する講座（受注制作講座）は、当社が受講開始のご案内をお送りする前であれば、お支払いの完了からの経過時間にかかわらず返金します。お申込みは、お問い合わせページからご連絡ください。 (7) 前各項にかかわらず、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できない場合、または教材の重大な誤りなどにより契約の目的を達することができない場合は、受講の進み具合や修了の有無にかかわらず、お客様は契約を解除できます。この場合、当社は受け取った代金の全部（一部の場合は相当額）を返金します。損害賠償の請求を妨げるものではありません。契約の解除のお申込みは、お問い合わせページからご連絡ください。 (8) 銀行振込でお支払いいただいた場合は、お客様指定の国内の口座へ振り込んで返金します。返金の振込手数料は当社が負担します。 (9) 返金した場合でも、受講記録は事業者の記録保存に役立てるため、当社が定める期間保存します。返金した講座の発行済み修了証の扱いは、返金の理由に応じて当社が定め、お客様に通知します。

禁止事項

受講コンテンツ（動画・テキスト・テスト問題等）の無断転載・複製・二次配布を禁止します。受講URLの第三者への譲渡・共有も禁止します。その他、当社および第三者の権利を侵害する行為、本サービスの運営を妨げる行為を禁止します。

知的財産権

本サービス上のすべてのコンテンツ（動画・テキスト・テスト・デザイン等）の著作権は当社に帰属します。

免責事項

当社は、本サービスの利用に関し、当社の責めに帰すべき事由によりお客様に損害が生じた場合は、その損害を賠償します。ただし、当社の過失が軽過失である場合（故意または重大な過失による場合を除きます）、当社が賠償する額は、損害の原因となった購入についてお客様から受領済みの代金額を上限とします。本サービスは労働安全衛生法に準拠したカリキュラムを提供しますが、法令上の実施責任は事業者様にあります（労働安全衛生法第59条）。本サービスの受講をもって、法令上の安全衛生教育の実施が完了することを保証するものではありません。 特別教育（労働安全衛生法第59条第3項）について：当社は学科部分の教材提供および学科受講証明書の発行を行うものであり、特別教育修了証の発行主体ではありません。特別教育の実施責任、実技部分の実施、修了の最終認定および記録保管義務（労働安全衛生規則第38条・保管期間3年）は、受講者を雇用する事業者にあります。

AIチャットボット機能の利用について

本サービスでは、受講体験の補助として AI チャットボット機能（以下「本AI機能」）を提供します。 【提供する機能】 ・受講者向けAI（toC）：動画受講中に、視聴中の教材内容に関する質問へ自動で回答します。 ・管理者向けAI（toB）：法人管理画面における Labona の使い方・運用に関する質問へ自動で回答します。 【AI 回答の位置づけ・免責】 本AI機能の回答は教育の補助を目的としたものであり、当社はその正確性・完全性・最新性を保証しません。本AI機能の回答は、労働安全衛生法その他の法令の解釈、労働災害の認定・判定、医療上の助言、弁護士法第72条に定める法律事務、社会保険労務士法第2条に定める業務に該当するものではなく、これらに代わるものでもありません。安全衛生上の最終的な判断および労働者への教育実施責任は、事業者様にあります。 【利用範囲】 本AI機能は、受講中の教材内容または本サービスの操作・運用に関する質問にのみ利用いただくことを想定しています。これ以外の用途（一般的な相談、業務に無関係な雑談、創作支援、コード生成、第三者への助言の代行等）にはご利用いただけません。 【禁止事項】 受講者および管理者は、本AI機能の利用にあたり、以下を禁止します。 ・氏名・住所・電話番号・在留カード番号・マイナンバー・口座情報等の個人情報、および第三者の個人情報の入力 ・要配慮個人情報（病歴・身体障害・犯罪歴等）の入力 ・営業秘密・契約情報・社内機密等、外部送信が制限される情報の入力 ・違法行為・公序良俗に反する内容、当社または第三者の権利を侵害する内容の入力 ・本AI機能の脆弱性を意図的に探索する行為、回答内容を改ざんし当社の見解として公表する行為 受講者または管理者が上記禁止事項に違反したことに起因して当社または第三者に損害が生じた場合、その責任は当該利用者が負うものとします。 【サービス提供者の責任範囲】 本AI機能の回答に依拠して受講者または事業者様が行った判断・行為について、当社は責任を負いません。本AI機能の利用により生じた損害について、当社の責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、当該受講者・事業者様が直近12か月間に当社へお支払いいただいた受講料の総額を上限とします。 【外部 AI サービスの利用】 本AI機能は Anthropic, PBC が提供する大規模言語モデル（Claude）を、Vercel Inc. の AI Gateway を経由して利用しています。質問内容等の取扱いについては、プライバシーポリシー第11条「AIチャットボット機能における個人情報の取扱い」をご確認ください。

規約の変更

当社は、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更することがあります。変更する場合、当社は、変更の内容と効力発生日を定め、効力発生日までに、本ページへの掲載その他適切な方法（必要に応じて登録メールアドレスへの通知を含みます）により周知します。変更後の規約は、定めた効力発生日から効力を生じます。 【改定履歴】 ・2026年10月15日：第3条（銀行振込の追加）、第4条（キャンセル・返金。法人購入の席ごとの返金、お支払いの完了からの起算、当社の事由による返金の範囲の明確化、返金の振込手数料の当社負担等）、第7条（軽過失の場合の賠償額の上限）、第9条（変更の手続）、第10条（管轄裁判所を東京地方裁判所に変更）を改定 ・2026年9月6日：運営事業者を株式会社こころざしに変更 ・2026年5月14日（policyVersion: 2026-05-14）：AIチャットボット機能の導入に伴い、第8条を新設 【附則（2026年10月15日改定）】 本改定は2026年10月15日（以下「効力発生日」）から効力を生じ、効力発生日より前のご購入にも適用します。ただし、次の定めは効力発生日以後のご購入に適用します。(1) 第10条（準拠法・管轄）のうち管轄裁判所の変更 (2) 第4条(7)のうち「一部の場合は相当額」を返金するとの部分。効力発生日より前のご購入について同項により契約を解除する場合は、受け取った代金の全額を返金します (3) 第4条(9)のうち返金した講座の発行済み修了証の扱いに関する部分（効力発生日より前のご購入については、従前どおり定めを置きません）。また、効力発生日より前のご購入については、当社の事由により本サービスを提供できない場合も、従前どおり全額を返金します

準拠法・管轄

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争については、当社の本店所在地（東京都墨田区）を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。