フルハーネス特別教育は6時間｜外国人に必要な人と省ける科目

要約

対象は、高さ2メートル以上で作業床を設けるのが難しい場所でフルハーネス型を使う作業（安衛則第36条第41号）。学科4.5時間＋実技1.5時間の計6時間

作業床の上での作業、通行・昇降だけの場合、胴ベルト型での作業は、この特別教育の義務の対象外

足場・ロープ高所の特別教育の受講者は1科目を省略できる。足場の作業主任者技能講習やとび技能士では省略できない

公表事例では、親綱があるのにフックを掛けていなかった、点検基準がなく劣化したロープが切れたという例がある

「フルハーネスを使う現場にベトナム人の新人を入れる。特別教育は全員に要るのか、誰なら省けるのか」。建設・製造の担当者から、この相談が増えています。

法令が求めているのは、対象の作業に就く人に、学科4.5時間と実技1.5時間の中身をそろえること、そして本人が理解できる方法で行うことです。フルハーネス型を着ける人全員が対象ではなく、ほかの資格があれば省けるとも限りません。本記事では、その線引きを条文と通達、厚生労働省の質疑応答集で確かめ、災害事例、実技の手順、用語の対訳まで、担当者が手を動かす順に並べました。

フルハーネス特別教育とは（誰が対象か）

対象は「高さ2メートル以上で作業床を設けるのが難しい場所」で、フルハーネス型を使って作業する人です。年齢・経験・国籍は関係ありません。

根拠は労働安全衛生規則（安衛則）第36条第41号です。原文では「高さが二メートル以上の箇所であつて作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務」と書かれています。この業務に就かせる前に、事業者は労働安全衛生法第59条第3項（危険・有害な業務に就かせるときの特別教育の義務）に基づく特別教育を行います。

「作業床を設けることが困難」とは、たとえば足場を組めない鉄骨の梁上、屋根の端、送電鉄塔のような場所です。厚生労働省の質疑応答集（令和5年12月）は、作業床について、足場の作業床や機械の点検台のほか、ビルの屋上や橋梁の床板のように、水平で通常その上で作業するものも作業床になると考えられるとしています。

同じ質疑応答集から、対象の線引きをまとめます。

場面	特別教育の義務
足場の上など、作業床がある場所でフルハーネス型を使う	なし（未受講でも使用できる）
作業床のない高さ2メートル以上の場所で胴ベルト型を使う	なし
作業床のない場所を、フルハーネス型を着けて通行・昇降するだけ	なし
同じ場所で工事の進捗確認、現場巡視、点検をする	通行・昇降に当たらない
高所作業車のバスケット内で作業する	通常は作業床があると認められ、なし
作業床のない場所でフルハーネス型を使って作業する	あり

現場は切り替わります。同じ日に足場の内側と、足場を外した軒先の両方で作業するなら、受講が要ると考えてください。

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2メートル・5メートル・6.75メートル。現場で迷う3つの高さ

高さの数字が3つ出てくるので、現場では混乱しがちです。それぞれ「何を決める数字か」が違います。

2メートルは、墜落を防ぐ措置そのものが要る高さです。安衛則第518条は、高さ2メートル以上で墜落の危険があるときは足場を組むなどして作業床を設けるよう定め、作業床を設けるのが難しいときは防網を張る、要求性能墜落制止用器具を使わせるなどの措置を求めています。作業床の端や開口部には囲い・手すり（第519条）、器具を使わせるときは安全に取り付けられる設備と随時の点検（第521条）が要ります。使うよう命じられた労働者には、使う義務があります（第520条）。

6.75メートルは、フルハーネス型でなければならない高さです。「墜落制止用器具の規格」（平成31年厚生労働省告示第11号）で、6.75メートルを超える箇所で使う器具はフルハーネス型に限られました。厚生労働省のガイドライン（平成30年6月22日基発0622第2号）は、この数字をショックアブソーバの自由落下距離の最大値4メートルと伸びの最大値1.75メートルに1メートルを足したものと説明し、「いかなる場合にも守らなければならない最低基準」と位置づけています。

5メートルは、建設作業等の目安です。同じガイドラインは、建設作業等では胴ベルト型を使える高さの目安を5メートル以下とし、それより高い箇所ではフルハーネス型を使うこととしています。「建設業は5メートル超でフルハーネス」と現場で言われるのは、この目安のことです。法令の数字ではなくガイドラインの目安ですが、厚生労働省は各労働局に、事業者へのガイドラインの周知と墜落制止用器具の安全な使用の指導を求めています（基発0622第2号の前文）。

フルハーネス特別教育の対象作業（建設業/その他の業種で異なる）

旧規格の「安全帯」の扱いも、ここで片づけておきます。改正の施行日は2019年（平成31年）2月1日で、2019年8月1日以前に製造された安全帯は2022年（令和4年）1月1日まで墜落制止用器具とみなされました。つまり2022年1月2日以降は、新しい規格に適合する器具しか使えません。倉庫に残っている古い安全帯は、点検して処分したか、一度確かめてください。

ⓘ 「フルハーネス型」と「胴ベルト型」の違い

胴ベルト型は腰の1本のベルトで体を支えるため、墜落時に内臓や胸部に力が集中します。フルハーネス型は肩・胸・太ももの複数のベルトで衝撃を分散します。ガイドラインがフルハーネス型を原則としつつ胴ベルト型を認めているのは、フルハーネス型では墜落時に地面に届いてしまうおそれがある低い場所だけです。

学科4.5時間＋実技1.5時間の中身

科目と時間は「安全衛生特別教育規程」（昭和47年労働省告示第92号）第24条が定めています。学科4科目で4.5時間、実技1科目で1.5時間、合わせて6時間です。いずれも「以上」の時間で、短くする側の裁量はありません。

区分	科目	範囲	時間
学科	作業に関する知識	作業に用いる設備の種類・構造・取扱い、点検と整備、作業の方法	1時間
学科	墜落制止用器具（フルハーネス型に限る）に関する知識	フルハーネスとランヤードの種類・構造、装着、取付け設備への取付けと選定、点検と整備、関連器具	2時間
学科	労働災害の防止に関する知識	墜落・落下物・感電の防止、保護帽、事故発生時の措置など	1時間
学科	関係法令	法、令、安衛則の関係条項	0.5時間
実技	墜落制止用器具の使用方法等	フルハーネスの装着、ランヤードの取付け、墜落防止の措置、点検と整備	1.5時間

学科でいちばん厚い2時間が「器具に関する知識」です。外国人の受講者が最初につまずくのもこの科目で、部品の名前が日本語・英語・母国語で3通りに聞こえる状態になります。この問題は後ろの「5言語の用語対訳」で扱います。

実技1.5時間は、実物を使って行います。学科をeラーニングで済ませても、この1.5時間は省けません（省略できる場合は次の節に書きます）。

省略できる科目はあるか

省略の根拠は安衛則第37条です。第37条は、特別教育の科目の全部または一部について「十分な知識及び技能を有していると認められる労働者」については、その科目を省略できると定めています。施行通達（平成30年6月22日基発0622第1号）は、この第37条に基づいて省略できる者を次の4つの区分で示しています。いずれも「事業者が判断し、根拠書類を残す」ものです。

受講者の状況	省略できる科目	残る科目
施行日（2019年2月1日。通達では「適用日時点」）に、作業床のない高所でフルハーネス型を使う作業に6か月以上従事していた	作業に関する知識・墜落制止用器具に関する知識・実技（使用方法等）	労働災害の防止に関する知識・関係法令
同じ時点で、作業床のない高所で胴ベルト型を使う作業に6か月以上従事していた	作業に関する知識	残りの学科3科目と実技
足場の組立て等特別教育、またはロープ高所作業特別教育を修了している	労働災害の防止に関する知識	残りの学科3科目と実技
改正省令の公布後、施行日より前に、改正後の規程第24条の科目を受講していた	受講済みの科目	未受講の科目

ここで押さえてほしいのは、6か月の経験は「施行日の時点」で数えることです。2019年2月以降に来日した外国人労働者は、日本での経験がどれだけ長くても、この区分には当たりません。母国での経験を根拠にするなら、施行日の時点で6か月以上の経験があったことを書類で示せる必要があり、実務上は難しいでしょう。

通達の4区分に当たらなくても、たとえば前の会社で同じ特別教育を修了している人を中途採用した場合は、第37条の「十分な知識及び技能を有していると認められる労働者」として省略を判断できます。ただし「認められる」の判断は事業者の責任で、修了証や教育記録の写しを本人から受け取って保管しておかないと、後で説明できません。

足場の組立て等作業主任者技能講習の修了や、とび技能士の資格は、この区分に入りません。質疑応答集は、これらをもって科目の省略はできないと明記しています。足場の特別教育の省略規定では全科目を省ける資格ですが、フルハーネスでは結論が逆になります。足場の特別教育の解説と混同しないでください。

外国人の新規雇用で迷ったら、フルコースで実施するのが実務上はいちばん簡単です。省略の根拠を書類でそろえる手間のほうが、1〜2時間の教育より重くなることが多いからです。

2件の災害事例

厚生労働省「職場のあんぜんサイト」の労働災害事例から、作業床のない場所の2件を取り上げます。原文の「安全帯」は、今の法令でいう墜落制止用器具のことです。

親綱はあったのに、フックを掛けていなかった（No.101152）

2階建て店舗の鉄骨組立てで、高さ約8メートルの幅10センチメートルの梁の上を、長さ約4メートル、重さ約16キログラムのC形鋼を両手で抱えて運んでいた作業者が足を踏み外し、墜落して亡くなりました。梁の上には親綱があり、作業者は器具を着けていましたが、フックを掛けていませんでした。

事例は、水平安全ネットを張る前に作業をさせたこと、作業主任者に指名された人が使用状況を見ていなかったことに加え、作業者がその日初めて現場に入ったのに、入場時の安全衛生教育をしていなかったことを原因に挙げています。

点検を作業者任せにして、ロープが切れた（No.101236）

7階建ての新築工事で、柱のタラップに足を掛けて塗装の手直しをしていた作業者が足を踏み外し、約7メートル下の床に墜落して重傷を負いました。器具は使っていましたが、墜落の衝撃でロープが切れました。ロープは製造から6年を経過し、変色や焦げあと、塗料の付着があり、8本のストランドのうち数本はかなり以前から破断していました。

事例は、保護具の点検基準を作らず、点検を作業者任せにしていたことを原因に挙げています。ガイドラインは定期点検の間隔を半年以内としたうえで、ランヤードのロープ等は摩耗の進行が速いので、1年以上使っているものは短い間隔で目視確認するよう求めています。

2件から分かるのは、着けているだけでは墜落は止まらないということです。実技では、掛ける動作と、切れそうなロープを見つける目を、本人にやってもらって確かめます。

外国語で行うときの扱い

「母国語で教育しなければならない」と書いた法令はありません。指針（平成19年厚生労働省告示第276号）が求めるのは、本人が内容を理解できる方法で行うことで、平成31年3月28日の通達（基発0328第28号）は母国語の教材や視聴覚教材の活用と理解度の確認を挙げています。

学科をeラーニングで行う場合は、令和3年1月25日の通達が示す条件があります。実技は講師と同一の場所で対面で行うので、実技まで動画で済ませる形は認められません。条件の詳細はフルハーネス特別教育をオンラインで行う方法にまとめています。

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5言語の用語対訳。現場で通じない言葉を先にそろえる

学科を母国語で受けても、現場の指示は日本語です。「ランヤード、掛け替えて」が通じなければ、教育の意味が半減します。先に用語をそろえておきましょう。

下の表の上から7語は、Labona のフルハーネス特別教育の教材で使っている言い回しです。下の3語（親綱・作業床・保護帽）は社内の講座用語集の訳語です。現場の掲示や朝礼の指差し確認に使えます。

日本語	英語	ベトナム語	中国語（簡体字）	インドネシア語
フルハーネス型墜落制止用器具	full-body harness fall arrest equipment	thiết bị chống rơi loại dây an toàn toàn thân	全身式安全带坠落制止器具	alat pencegah jatuh tipe full body harness
ランヤード	lanyard	dây móc an toàn（lanyard）	挂绳（lanyard）	lanyard
フック	hook	móc khóa	挂钩	kait
アンカーポイント（取付設備）	anchor point	điểm neo	锚点	titik angkur
胴ベルト型	body belt type	kiểu đai bụng	腰带式安全带	tipe sabuk pinggang
使用前の外観点検	pre-use visual inspection	kiểm tra ngoại quan trước khi sử dụng	使用前的外观检查	pemeriksaan visual sebelum penggunaan
ショックアブソーバ	shock absorber	bộ hấp thụ xung động	缓冲器	peredam kejut
親綱	lifeline	dây cứu sinh	水平生命线	tali induk
作業床	work platform	sàn làm việc	作业平台	platform kerja
保護帽	protective helmet	mũ bảo hộ	安全帽	helm pelindung

参考訳です。現場で使う呼び方に合わせてください。

表を見ると分かるとおり、「ランヤード」は英語・インドネシア語では lanyard のままで、ベトナム語・中国語の教材でも訳語に lanyard を併記しています。一方で「アンカーポイント」は各言語に訳語があり、カタカナのままでは伝わりにくい言葉です。現場では「ランヤード」「フック」はカタカナで統一し、「どこに掛けるか」は母国語の訳語と指差しで補う、という分け方が現実的です。

機械翻訳だけで用語集を作ると、「墜落制止用器具」が「落下防止装置」や「安全ベルト」に揺れます。受講者が学科で聞いた言葉と、現場で聞く言葉が違う状態は避けてください。教材の用語を現場の掲示に合わせるのではなく、現場の掲示を教材の用語に合わせるほうが早いです。

実技1.5時間は誰が、どの順で確かめるか

実技は対面が必須です。指導者に特別の資格要件はありませんが、科目について十分な知識と経験が必要です（質疑応答集・昭和48年3月19日基発第145号）。実務では、フルハーネス型を日常的に使い、点検と廃棄基準を説明できる人が担当します。外部の講習機関に実技だけを頼む場合も、記録は自社で保管します。

実技指導の体制（指導者・通訳・受講者の三者配置）

順序は法令で決まっていません。下の表は、告示の範囲4項目を、事例の穴を塞ぐ順に並べた一例です。実際の高所で練習させず、墜落の危険がない場所で行うことをおすすめします。

手順	告示の範囲	誰が	確かめること
1	点検と整備	受講者が点検、指導者が判定	ベルト、縫糸、金具、ランヤード、ショックアブソーバを見て、傷や変色のある箇所を指させるか。一度でも落下の衝撃がかかったものは使わないと言えるか
2	フルハーネスの装着	受講者が装着、指導者が確認	緩みなく装着できるか。胸ベルトを外していないか。バックルの組み合わせを誤っていないか
3	ランヤードの取付け	受講者が実演	腰より高い取付設備を選べるか。回し掛けをしていないか。強度が分からない場所に掛けないと言えるか
4	墜落防止の措置	受講者が説明	移動時の掛け替えの手順を、二丁掛けなら2本で説明できるか。親綱があるときに掛ける位置を指させるか

外国人の受講者には、次の工夫が役に立ちます。

通訳の同席、または母国語の資料の併用。「フックの位置が低い。腰より上に掛ける」のような細かい修正は、身振りだけでは伝わりません
装着完了の写真。本人と一緒に確認して記録に添えます。後で「教えた・教わっていない」の食い違いを防げます
本人の言葉での復唱。「フックは、ここ。腰より上」と本人に言ってもらいます。頷くだけでは理解の確認になりません

経験の長い指導者ほど身振りで済ませがちですが、外国人の受講者には言語化が要ります。

ランヤードの種類の選び方は、受講者ごとに違います。腰より高い位置に掛けられるなら第一種ショックアブソーバ、足元に掛ける作業があるならフルハーネス型と第二種ショックアブソーバを選ぶと、ガイドラインは定めています。使用できる最大質量（85キログラムまたは100キログラム）も、本人の体重と装備の合計で確かめてください。

間違えやすい区別

他の教育や資格と混ざりやすい点を、表にしておきます。

比べるもの	違い	現場の判断
ロープ高所作業特別教育（第36条第40号）	ビル外壁の清掃やのり面工事のようにロープに体を預ける作業は、第41号の括弧書きで除かれ、第40号の教育になる	両方の作業がある人は両方。第40号の受講者は「労働災害の防止に関する知識」を省略できる
足場の組立て等特別教育（第36条第39号）	足場を組む人の教育。受講者は「労働災害の防止に関する知識」を省略できるが、残りの科目は必要	作業床のない場所でフルハーネス型を使う鳶の作業員は、第39号と第41号の両方を確認
高所作業車	バスケット内は通常作業床があるので第41号の義務なし。ただし垂直昇降型を除く高所作業車で高さ6.75メートルを超えるときは、フルハーネス型等の使用義務がある	運転の教育は高所作業車の特別教育を確認
胴ベルト型	第41号の対象外。高さ6.75メートルを超える箇所では使えない	高さ5メートルを超える建設作業ではガイドラインの目安どおりフルハーネス型へ

Labona と事業者の分担、そして記録

学科を外部のeラーニングに任せても、特別教育の実施責任は事業者に残ります。何を誰がやるかを先に表にしておくと、監督署に聞かれたときに即答できます。

項目	Labona が行うこと	事業者が行うこと
学科4.5時間	5言語の動画・教科書で提供。受講の進捗と理解度テストの結果を管理画面に記録	受講する言語を本人と決める。業務時間内に受講させる
実技1.5時間	行わない	講師と同一場所で対面実施（通達の要件）
修了の判断	行わない。発行するのは学科受講証明書	学科と実技の両方を確認して、特別教育の修了を判断する
記録の保存	受講ログ・テスト結果・証明書を管理画面で保持	安衛則第38条に基づき、受講者・科目等の記録を3年間保存
省略の判断	行わない	第37条・経過措置の該当を判断し、根拠書類を保管

記録について、安衛則第38条は特別教育を行ったときに「受講者、科目等の記録を作成して、三年間保存」することを事業者に義務づけています。修了証には法定の様式はなく、実施者が自主的に発行するものです（質疑応答集）。外国人の場合は、氏名をパスポートのローマ字綴りで併記し、使った教材の名称と言語も書いておくと、後で照合しやすくなります。

eラーニングの受講確認について、通達は動画の再生記録やパソコンの操作記録などに基づいて確認する方法を例に挙げています。Labona の受講画面では、動画の途中に「受講中ですか」の確認を入れ、応答・無応答・画面離脱を記録しています。この記録はCSVで出力して、第38条の記録に添えられます。

Labona の対応範囲

→ Labona のフルハーネス特別教育（5言語対応）の詳細を見る

まとめ

フルハーネス特別教育の対象は、安衛則第36条第41号の「高さ2メートル以上で作業床を設けるのが難しい場所」で、フルハーネス型を使って作業する人です。作業床の上での作業や、通行・昇降だけなら義務はありません。学科4.5時間＋実技1.5時間は短くできず、科目の省略は安衛則第37条に基づく事業者の判断で、足場の作業主任者技能講習やとび技能士では省略できません。事例が示すように、器具を着けていても掛けなければ止まらず、点検しなければロープは切れます。実技では、点検、装着、取付け、移動を本人にやってもらい、言葉でも確かめてください。用語は教材と現場でそろえ、記録は3年間保存します。

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よくある質問

Q1. ベテランの作業員でも受講が必要ですか？

はい。年齢や経験で免除される規定はありません。科目を省略できるのは、安衛則第37条の「十分な知識及び技能を有していると認められる」場合に限られ、施行通達は、2019年2月1日の施行日時点で6か月以上の経験があった人（科目による）と、足場の組立て等・ロープ高所作業の特別教育を修了している人（「労働災害の防止に関する知識」のみ）を挙げています。2019年2月以降に来日した人は、経験による省略の対象になりません。

Q2. 「6か月以上の経験」は誰が証明しますか？

質疑応答集は、一般的には当該労働者を雇用する（していた）事業者が証明することになると思われる、としています。法令で定められた基準や様式はありません。継続的にその作業に就いていた経験が必要で、外国人の場合、母国での経験を書類で示すのは実務上難しいでしょう。

Q3. 足場の作業主任者や、とび技能士は省略できますか？

できません。質疑応答集は、足場の組立て等作業主任者技能講習の修了やとび技能士をもって一部の科目の省略はできないとしています。足場の特別教育の受講者であれば、「労働災害の防止に関する知識」だけ省略できます。

Q4. 高所作業車のバスケットの中で使うときも必要ですか？

バスケット内の作業は、通常、作業床があると認められるため、特別教育は義務づけられません。ただし垂直昇降型を除く高所作業車のバスケット内で、高さ6.75メートルを超える箇所で作業するときは、フルハーネス型等の使用が義務づけられます。

Q5. 巡視で作業床のない場所を歩くだけなら不要ですか？

通行や昇降だけなら特別教育は必要ありません。ただし質疑応答集は、工事の進捗確認、現場巡視、点検は「通行」「昇降」に当たらないとしています。巡視する人も作業床のない場所でフルハーネス型を使うなら、受講の対象として扱ってください。

Q6. 器具の定期点検はどのくらいの間隔ですか？

ガイドラインは定期点検の間隔を半年以内としています。ただし質疑応答集は、職種や使用頻度によって望ましい間隔は異なり、事業者の責任で実情に応じて設定するとしています。