ロープ高所作業の特別教育は7時間｜外国人に実技で確かめる5手順

要約

ロープ高所作業の特別教育（安衛則第36条第40号）は学科4時間・実技3時間、合計7時間以上。実技は講師と同じ場所で対面で行う

未受講のまま就かせると、労働安全衛生法第119条により6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になる

公表された死亡事例では、ロープの結びがほどけた、外れたという直接の原因に、ライフラインの未設置が重なっていた

足場の特別教育では代替できない。フルハーネス特別教育とは対象が分かれ、修了者は1科目だけ省略できる

外壁清掃の現場にベトナム人の新人を入れる。ロープの結び方は先輩が見せた。本人もうなずいた。それで特別教育の実技を済ませたと言えるのか、という相談です。

ロープ高所作業では、結び目が1つほどけるだけで、体を支えるものがなくなります。特別教育の実技3時間は、受講者が自分でロープの傷を見つけ、緊結を確かめ、異常があれば止められるかを確認する時間です。この記事では、対象の線引き、実際の死亡事例、実技で誰が何をどの順に確かめるか、現場で使う言葉の5言語対訳までを整理します。

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対象になる作業、ならない作業

対象は「作業床を設けるのが難しい高さ2メートル以上の場所で、昇降器具に体を預けて行う作業」です。根拠は労働安全衛生規則（安衛則）第36条第40号で、労働安全衛生法第59条第3項に基づき、事業者が業務に就かせる前に教育を行います。

条文の要素を現場の言葉に直すと、次の4点です。

高さ2メートル以上の箇所である
作業床を設けることが困難である
上方の支持物にロープを緊結してつり下げ、労働者が自分で操作して昇降する器具を使う
40度未満の斜面ではない

ビルの外装清掃とのり面保護工事が典型です。平成27年の施行通達（基発0805第1号）は、この2つで死亡災害が後を絶たないことを改正の理由に挙げています。

「作業床を設けることが困難」の読み方には注意が要ります。同じ通達は、足場を設けることが現実的に著しく離反している場合等をいい、単なる費用の増加はこれに当たらないとしています。足場代を節約したいという理由だけでは、ロープ高所作業を選ぶ根拠になりません。

40度未満の斜面での作業は特別教育の対象外ですが、通達はライフラインや墜落制止用器具の使用など一部の措置を講じることが望ましいとしています。

学科4時間＋実技3時間の中身

科目と時間は安全衛生特別教育規程（昭和47年労働省告示第92号）第23条が定めています。いずれも「以上」の時間で、この教育は平成28年（2016年）7月1日から適用されています。

区分	科目	範囲	時間
学科	ロープ高所作業に関する知識	ロープ高所作業の方法	1時間
学科	メインロープ等に関する知識	種類、構造、強度、取扱い方法、点検・整備の方法	1時間
学科	労働災害の防止に関する知識	墜落防止の措置、墜落制止用器具と保護帽の使用方法・保守点検の方法	1時間
学科	関係法令	法、令、安衛則の関係条項	1時間
実技	ロープ高所作業の方法、墜落防止の措置、墜落制止用器具と保護帽の取扱い	同左	2時間
実技	メインロープ等の点検	メインロープ等の点検・整備の方法	1時間

ここでいう「メインロープ等」は、メインロープだけではありません。ライフライン、支持物に緊結するための緊結具、身体保持器具、それをメインロープに取り付ける接続器具まで含みます（安衛則第539条の3）。通達は、緊結具の例にカラビナとスリング、接続器具の例に下降器と登高器を、身体保持器具の例にブランコ台を挙げています。点検の実技は、これらを一通り手に取る時間です。

2件の死亡事例が示すこと

厚生労働省「職場のあんぜんサイト」の労働災害事例から、窓ガラス清掃の2件を取り上げます。事例の原文にある「安全帯」は、今の法令でいう墜落制止用器具のことです。

29メートル墜落：1年ぶりに結んだロープが外れた（No.100672）

8階建ての病院で窓を清掃していた作業者が、ブランコごと29メートル下へ墜落し、約1時間後に亡くなった事例です。職長が屋上の親綱に下降用ロープを取り付け、作業者は取付け状況を確認しないまま外壁に出ました。直後にロープが親綱から外れています。

事例が挙げる原因は4つです。

ブランコのロープとは別の、墜落防止用のロープを設けていなかった
親綱へのロープの固定方法が誤っていた
固定した職長は、この現場が初めてで、ロープを親綱に結ぶのは約1年ぶりだった
結び方は入社時に上司が教えただけで、マニュアルを作った訓練はしていなかった

22メートル墜落：効率が悪いからと安全確保ロープを省いた（No.100536）

6階建てビルの窓清掃で、ブランコ用ロープの結びがシャックルからほどけ、作業者がブランコ台ごと約22メートル下へ墜落して亡くなった事例です。作業者は墜落制止用の器具とヘルメットを身につけていましたが、作業効率が悪いという作業責任者の判断で、掛ける先の安全確保ロープを設置していませんでした。作業責任者は自分も作業に入っていて、作業者を監督できない状態でした。

2件に共通するのは、「教えたつもり」の3つの穴です。結び方の手順が書かれていない。2人目が緊結を確かめていない。器具を着けていても、掛ける先のロープがない。外国人の新人には、ここに言葉の壁が加わります。「大丈夫」とうなずいた人が、何を確認して大丈夫と言ったのかを、現場の側で確かめる必要があります。

作業前に法令が求める準備

事例の穴の多くは、今の安衛則で塞がれています。ロープ高所作業の措置は第539条の2から第539条の9までにまとまっており、特別教育の内容もこの流れに沿っています。

条文	事業者がすること	外国人の新人に伝える一言
第539条の2	メインロープとは別にライフラインを設ける	ロープは必ず2本
第539条の3	損傷のない十分な強度のものを使い、2本は異なる支持物に緊結する。切断のおそれがある箇所には覆いなどの措置をする	2本を別の場所に結ぶ。角には当て物
第539条の4	作業箇所、支持物、通路、切断のおそれのある箇所を事前に調査し、記録する	下と上を先に見る
第539条の5	調査に基づく作業計画を定め、関係労働者に周知する	計画を聞いてから動く
第539条の6	作業指揮者を定め、緊結などの点検と、器具・保護帽の使用状況の監視をさせる	指揮者の確認を待つ
第539条の7	墜落制止用器具を使わせ、ライフラインに取り付ける	器具はライフラインに
第539条の8	物体の落下の危険を防ぐため保護帽を着用させる	保護帽は必ず
第539条の9	その日の作業開始前に、メインロープ等、器具、保護帽を点検する	毎朝、手で触って見る

通達は強度の目安も示しています。メインロープとライフラインは19.0キロニュートン、カラビナは11.5キロニュートン、スリングは15.0キロニュートンの引張荷重で破断しないものです。保管場所や破棄・交換の基準をあらかじめ決めておくこと、作業開始の直前に本人と作業指揮者など複数人で確認することは、望ましい措置として書かれています。事例の穴をそのまま塞ぐ内容なので、自社の手順に入れておくことをおすすめします。

なお、ビルクリーニングとのり面保護工事以外の作業（通達の例は橋梁、ダム、風力発電等の調査・点検）には、改正省令の附則に、一定の措置を条件にライフラインの規定を当分の間適用しない経過措置があります。この扱いに頼る場合は、現在の適用関係を所轄の労働基準監督署に確認してください。

実技3時間は誰が、どの順で確かめるか

指導する人に法定の資格はありませんが、科目について十分な知識と経験が必要です（基発0805第1号）。場所は、eラーニング通達（令和3年1月25日基安安発0125第2号ほか）のとおり、講師と同じ場所での対面です。

順序は法令で決まっていません。下の表は、告示の2科目を点検から昇降へ進める組み立ての一例です。実際の作業現場の高所で練習させず、墜落の危険がない訓練用の設備で行うことをおすすめします。

手順	告示の科目	誰が	確かめること
1	メインロープ等の点検（1時間）	受講者が点検、講師が判定	ロープ、カラビナ、スリング、身体保持器具、接続器具を手に取り、傷・摩耗・変形・腐食を見つけて指させるか。傷のある見本を混ぜておく
2	ロープ高所作業の方法等（2時間）	講師が実演、受講者が再現	メインロープとライフラインを別々の支持物に緊結できるか。角や突起に当て物をする場所を言えるか
3	同上	受講者、作業指揮者役の2人	身体保持器具を接続器具でメインロープに取り付け、墜落制止用器具をライフラインに取り付ける。出る前に2人で声に出して確かめる
4	同上	受講者が操作、講師が横で確認	自分の操作で昇降し、止まれるか。保護帽のあごひもまで確認しているか
5	同上	受講者が説明	異常に気づいたら何をするか、作業計画の応急の措置（誰に、どう連絡するか）を本人の言葉で言えるか

外国人の受講者では、手順3と5が特に重要です。頷きではなく、ロープを指さして母国語か日本語で説明してもらいます。できなかった項目はやり直し、記録には実施日、受講者、科目、講師に加えて使った言語を残しておくと、後から説明できます。

記録の書き方は安全衛生教育の実施記録テンプレートに例があります。

5言語の用語対訳

実技で指示が通るかどうかは、用語で決まります。朝礼や点検表で使う語を先に合わせておきましょう。

日本語	英語	ベトナム語	中国語（簡体字）	インドネシア語
ロープ高所作業	rope access work	công việc trên cao bằng dây	绳索高处作业	pekerjaan di ketinggian dengan tali
メインロープ	main rope	dây chính	主绳	tali utama
ライフライン（墜落制止用器具を掛けるロープ）	lifeline	dây cứu sinh	生命绳	tali pengaman (lifeline)
ブランコ台	bosun's chair	ghế treo	吊板	kursi gantung
支持物（緊結する先）	anchor point	điểm neo	锚点	titik angkur
墜落制止用器具	fall arrest equipment	thiết bị chống rơi	坠落制止用器具	alat penahan jatuh
保護帽	protective helmet	mũ bảo hộ	安全帽	helm pelindung
作業計画	work plan	kế hoạch làm việc	作业计划	rencana kerja
作業指揮者	work director	người chỉ huy công việc	作业指挥者	pemimpin kerja

参考訳です。現場で使う呼び方に合わせてください。

日本語の「ライフライン」は、電気・水道の意味で覚えている人もいます。カタカナのままにせず、「器具を掛けるロープ」と実物を見せて教えるのが確実です。

間違えやすい区別

足場、フルハーネス、ゴンドラの教育と混ざりやすいので、線を引いておきます。

比べる教育	関係	現場の判断
足場の組立て等特別教育（第36条第39号）	足場を組み、解体し、変更する業務の教育。ロープ高所作業の代わりにならない。逆も同じ	両方の業務に就くなら両方
フルハーネス特別教育（第36条第41号）	第41号はロープ高所作業を除いている。ロープ高所作業でフルハーネス型を使っても、その作業の教育は第40号	屋根や鉄骨など別の場所でフルハーネス型を使う作業があれば第41号も必要。ロープ高所の修了者は「労働災害の防止に関する知識」を省略できる
ゴンドラ特別教育（第36条第20号）	ゴンドラの操作の業務の教育。作業者が自分で昇降器具を操作するロープ高所作業とは別	同じビルで両方の方法を使うなら、それぞれ受講

ビル清掃の現場全体の教育の組み立ては清掃業・ビルメンテナンスの外国人安全衛生教育にまとめています。

外国語で行うときの扱い

外国人労働者への安全衛生教育は、本人が内容を理解できる方法で行うことが指針（平成19年厚生労働省告示第276号）で求められています。「母国語でなければ無効」という規定があるわけではなく、理解を確かめて記録できるかが要点で、詳しくは外国語の教材だけで教育してよいかの解説に譲ります。

教材は自社翻訳、翻訳会社、多言語eラーニングの3通りで、費用と更新の比較は特別教育の多言語対応ガイドにまとめています。ロープ高所作業で先に確認すべきは、上の表の用語が教材と現場でそろっているかです。

Labonaでロープ高所作業特別教育を多言語で実施する

Labonaは日本語・英語・ベトナム語・中国語・インドネシア語の5言語に対応した安全衛生eラーニングです。ロープ高所作業特別教育の学科（4時間分）は受注制作で提供しており、法人マイページから購入後、日本語版は通常5営業日で受講を開始できます。実技と最終的な修了認定は事業者側で行います。

管理画面では受講状況を確認でき、理解度テストの結果と受講ログも残ります。

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まとめ

ロープ高所作業の特別教育は、学科4時間と実技3時間、合わせて7時間です。公表事例の死亡災害は、結びのほどけや外れに、ライフラインの未設置、確認者の不在、書かれていない手順が重なって起きていました。実技では、受講者が自分で傷を見つけ、2本のロープを別の支持物に緊結し、2人で確かめ、異常時の動きを本人の言葉で説明できるところまで見ます。用語は教材と現場でそろえ、足場・フルハーネス・ゴンドラの教育とは別のものとして管理してください。

よくある質問

Q. 経験のある外国人なら実技を短くできますか？

時間は告示の「以上」の定めで、本人の経験だけで短くはできません。安衛則第37条の省略は、十分な知識と技能を有すると認められる場合に事業者が判断するものです。母国での経験を根拠にするなら、それを説明できる書類が要ります。

Q. ライフラインとメインロープは同じ支持物に結んでもよいですか？

できません。安衛則第539条の3第2項第1号は、それぞれ異なる支持物に、外れないように確実に緊結することを求めています。

Q. 1人で作業するときも作業指揮者は要りますか？

通達は、労働者が単独で作業する場合、作業指揮者の選任は要しないとしています。ただし、作業計画どおりに行うために選任することが望ましいとしています。公表事例の教訓からも、緊結を別の人が確かめる体制をおすすめします。

Q. のり面で傾斜が緩い場所も対象ですか？

40度未満の斜面での作業は、ロープ高所作業の定義から除かれています。通達は、その場合もライフラインや墜落制止用器具の使用などの措置を講じることが望ましいとしています。斜面の角度は作業箇所ごとに確かめてください。

Q. 調査の記録はいつまで保存しますか？

第539条の4の調査結果の記録は、様式が任意で、保存は当該ロープ高所作業が終了するまでとされています（基発0805第1号）。特別教育の記録の3年保存（安衛則第38条）とは別のものです。