高所作業車（作業床10m未満）特別教育を外国人労働者に外国語で実施する方法【2026年版】

Q: 特別教育の記録はいつまで保管すればよいですか？

労働安全衛生規則第38条により、事業者は特別教育を行ったときに受講者・科目等の記録を作成し、3年間保存しておく必要があります。条文が挙げているのは「受講者、科目等」です。それ以上の具体的な記録項目や保存の形式は、所轄の労働基準監督署などで確認することをおすすめします。 ---

「高所作業車に乗せる前に特別教育が必要なのは知っている。でも外国人スタッフに日本語で説明しただけで、本当に伝わっているのか——」そういった不安を抱える現場責任者の方から相談を受けることが増えています。

この記事では、労働安全衛生規則（安衛則）第36条第10号の5が定める高所作業車特別教育の法的根拠・学科時間・実技時間を整理したうえで、外国人労働者に外国語で実施するための具体的な方法を解説します。10m以上との資格区分やフルハーネス特別教育との関係についても、現場でよく混同されるポイントを中心に押さえていきます。

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高所作業車特別教育とは｜安衛則第36条第10号の5の義務

まず前提として確認しておきたいのは、特別教育の受講義務は労働者個人ではなく事業者にあるという点です。事業者が労働者を高所作業車の運転業務に就かせる前に、教育を実施する義務を負っています（労働安全衛生法第59条第3項）。

対象となる業務

高所作業車特別教育の対象は、「作業床の高さが10メートル未満の高所作業車の運転（道路上を走行させる運転を除く）の業務」です（安衛則第36条第10号の5）。作業現場での走行・昇降操作がすべて含まれます。

ここで混同されやすいのが「ロープ高所作業」との区分です。吊り下げたロープに体を固定して行うビル外壁清掃やのり面工事は高所作業車とは別業務で、ロープ高所作業特別教育（安衛則第36条第40号）が別途必要になります。高所作業車の特別教育では代替できません。

罰則

特別教育を受けさせずに業務に就かせた場合、労働安全衛生法第119条により6か月以下の拘禁刑（旧・懲役）または50万円以下の罰金が科せられます。さらに、もし事故が発生すれば、安全配慮義務違反（労働契約法第5条）による民事賠償責任が加わります。

根拠法令：労働安全衛生法第59条第3項 → 労働安全衛生規則第36条第10号の5 → 安全衛生特別教育規程第13条

学科6時間＋実技3時間の内訳

高所作業車特別教育の教育時間は、学科6時間以上・実技3時間以上です（安全衛生特別教育規程第13条）。

学科（6時間以上）

学科は4科目で構成されています。

科目	主な内容	時間
高所作業車の作業に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識	種類と用途・作業装置および附属装置の構造と取扱い	3時間以上
原動機に関する知識	内燃機関の構造と取扱い・動力伝達装置および走行装置の種類	1時間以上
高所作業車の運転に必要な一般的事項に関する知識	運転に必要な力学・感電による危険性	1時間以上
関係法令	安衛法・安衛令・安衛則中の関係条項	1時間以上

実技（3時間以上）

実技は「作業のための装置の操作」を3時間以上行います。実際に高所作業車を操作して、安全な昇降・走行・作業の方法を習得します。学科はオンラインで実施できますが、実技は事業所内での対面実施が原則です。

学科は、厚生労働省の2021年1月25日付通達「インターネット等を介したeラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について」（基安安発0125第2号ほか）により、一定の要件を満たせばオンライン・eラーニングでの実施が公式に認められています。移動費・拘束時間のコストを考えると、学科はオンライン、実技は事業所内というハイブリッド型が現実的な選択肢になります。

「10m」で変わる資格区分｜特別教育と技能講習の違い

現場でよく混同されるのが、作業床の高さ10mを境にした資格区分です。ここで整理しておきます。

作業床の高さ	必要な資格	根拠
10m未満	特別教育（学科6h以上＋実技3h以上）	安衛則第36条第10号の5
10m以上	技能講習（修了証が必要）	安衛法第61条・安衛令第20条第15号

この区分で重要なのは、「作業床を最も高く上昇させたときの高さ」で判断するという点です。機械のスペックで判断するため、「今日は低い場所での作業だから特別教育でいい」という考え方はできません。

10m以上の高所作業車は就業制限業務にあたるため、技能講習の修了証がなければ運転させることができません。特別教育は就業制限業務には対応していないので、この点は必ず確認してください。

フルハーネス特別教育との関係

高所作業車とフルハーネス特別教育の関係も、よく質問を受けます。

原則：バスケット内の作業では、フルハーネス型の特別教育は通常義務付けられない

厚生労働省の質疑応答集は、高所作業車のバスケット内の作業は通常、作業床があると認められるため、フルハーネス型墜落制止用器具の特別教育は義務付けられないとしています（墜落制止用器具に係る質疑応答集の改訂について・令和5年12月20日基安安発1220第2号質問4―3）。

注意：作業する箇所の高さが6.75mを超える場合は、フルハーネス型の使用が義務

まず、高所作業車（作業床が接地面に対し垂直にのみ上昇し、又は下降する構造のものを除く）で作業を行うときは、事業者は作業床上の労働者に要求性能墜落制止用器具等を使用させなければならず、労働者自身にも使用する義務があります（安衛則第194条の22）。条文そのものには、フルハーネス型とは書かれていません。

型については、同じ質疑応答集の質問4―3が、垂直昇降型を除く高所作業車のバスケット内で作業する場合であっても「高さが6.75メートルを超える箇所で作業を行う場合には、フルハーネス型墜落制止用器具等の使用が義務付けられます。」と答えています。ここでの基準は、作業する箇所の高さです。資格区分で使う「作業床の高さ」（作業床を最も高く上昇させたときの高さ）とは別の考え方なので、混同しないよう注意が必要です。器具の型や取り付け位置は、機種の取扱説明書と職場の手順書で確認してください。

器具の使用義務と、特別教育の受講義務は別の問題です。バスケット内の作業が中心であれば特別教育は通常義務付けられませんが、安全上の理由から受講させる事業者もあります。

実務的なまとめとして：

高所作業車特別教育は必須（作業床の高さ10m未満の場合）
作業する箇所の高さが6.75mを超えるときはフルハーネス型を使用（垂直昇降型を除く・質疑応答集質問4―3）
フルハーネス特別教育は、バスケット内の作業が中心なら通常は義務付けられない（安全上の理由から受講させる選択肢もある）

フルハーネス特別教育の詳細はフルハーネス特別教育を多言語で実施する方法をご参照ください。

外国人労働者に「理解できる言語で」実施しなければならない根拠

日本語のみの特別教育では、外国人労働者が内容を理解できないことがあります。これは安全配慮義務の観点から法的リスクになります。

厚生労働省指針の根拠

厚生労働省の安全衛生教育等推進要綱（「安全衛生教育及び研修の推進について」平成3年1月21日基発第39号）5(5)には、次のように定められています。

「外国人労働者に対し安全衛生教育を実施するに当たっては、当該外国人労働者の母国語等を用いる、視聴覚教材を用いる等、当該外国人労働者がその内容を確実に理解できる方法により行うこと」

また、厚生労働省「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（平成19年厚生労働省告示第276号）も、安全衛生教育を母国語等を用いる、視聴覚教材を用いる等、外国人労働者がその内容を理解できる方法により行うよう事業主に求めています（労働施策総合推進法第8条に基づく指針。同法第7条の事業主の責務は努力義務）。日本語のみの受講を「完了」として扱うことは、事故発生時に安全配慮義務（労働契約法第5条）の違反として評価されるリスクがあります。

墜落・転落は外国人被災事例が多い業種

高所作業に関連する墜落・転落は、外国人労働者の死傷災害で5位（583人・約9%）の事故類型です。厚生労働省が公表している「外国人労働者の労働災害発生状況」（令和6年）によると、外国人労働者の死傷年千人率は2.71で、日本人を含む全体平均より高い水準が続いています。

墜落・転落は死亡に直結しやすく、「言葉が通じなかった」「作業手順の説明が不十分だった」という事実が損害賠償訴訟で重大な不利要因になります。

特別教育を「形式的に実施した」で終わらせず、「確実に理解させた」状態を記録で残すことが、法的防衛においても不可欠です。

5言語対応の3つの選択肢

高所作業車特別教育を外国語で実施するには、大きく3つの方法があります。

① 自社翻訳による教材作成

既存の日本語テキストを自社で翻訳する方法です。初期コストを抑えられる半面、専門用語の訳語ミスが起きやすいのが難点です。「ブーム」「ジブ」「アウトリガー」といった高所作業車固有の用語は、一般的な翻訳ツールでは正確に訳出できないことがあります。また、法改正のたびに翻訳の更新コストが発生します。

② 外部翻訳ベンダーへの委託

翻訳専門会社に依頼する方法です。品質は高まりますが、1言語あたりで費用がかかり、日英越中インドネシア語の5言語をそろえると相応の費用と時間が必要です。法改正対応のたびに再委託が必要になる点も考慮が必要です。

③ 多言語対応eラーニングの活用

高所作業車特別教育として設計された多言語コンテンツを活用する方法です。翻訳・法令に沿った内容・受講記録の管理を一つのサービスにまとめやすくなります。

選定時のチェックポイントを整理しておきます。

確認項目	なぜ重要か
対応言語が5言語（日本語・英語・ベトナム語・中国語・インドネシア語）揃っているか	外国人の国籍構成に対応できるか
学科の内容が安全衛生特別教育規程第13条の科目・時間数を満たしているか	法令上の要件を満たせるかどうか
受講記録（氏名・日時・受講時間・修了確認）が自動保存されるか	労基署調査・元請監査に即時対応できるか
理解度確認テストが母国語で出題されるか	「形式的実施」ではなく「理解の確認」を記録できるか
法改正時にコンテンツが更新されるか	更新のたびに追加費用が発生しないか

Labonaで高所作業車特別教育を多言語で実施する

Labonaは日本語・英語・ベトナム語・中国語・インドネシア語の5言語に対応した安全衛生eラーニングです。高所作業車の運転の業務に係る特別教育（作業床の高さ10m未満）は制作済みの講座で、5言語のいずれでも、お申し込み後すぐに受講を始められます。

Labonaが提供するのは学科（4科目・計6時間以上、72レッスン）です。実技（高所作業車の作業のための装置の操作3時間以上）の実施と、特別教育の修了認定・記録の作成と保存は、事業者様に行っていただきます。学科をLabonaで受講し、事業所内の実技と組み合わせて特別教育を実施する形になります。教育要件を満たしているかの最終的な判断は事業者様で行ってください。Labonaが発行するのは学科受講証明書です。

管理画面から受講状況・修了日時を確認できるため、元請への提出や労基署調査の際の資料づくりに受講ログを活用できます。外国人スタッフが複数いる職場では、紙の管理台帳から切り替えることで、担当者の管理の手間を減らせる可能性があります。

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まとめ

高所作業車（作業床10m未満）の特別教育は、安衛則第36条第10号の5に基づく事業者の法的義務です。学科6時間以上・実技3時間以上で実施し、未受講のまま作業させると6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。作業床10m以上の高所作業車は就業制限業務にあたり、特別教育ではなく技能講習の修了証が必要です。外国人労働者への実施は「本人が理解できる言語で行う」ことが厚生労働省指針に明記されており、日本語のみの教育は安全配慮義務違反と評価されるリスクがあります。5言語対応eラーニングを活用することで、翻訳コスト・受講記録の管理・法改正への追従の負担を減らせる可能性があります。

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よくある質問

Q. 高所作業車の特別教育はオンラインだけで完了できますか？

学科（6時間以上）は一定の要件を満たせばオンライン・eラーニングで実施できます（厚労省2021年1月25日付通達・基安安発0125第2号ほか）。一方、実技（装置の操作3時間以上）は実際に高所作業車を操作して行うため、事業所内などで実施することになります。「学科はオンライン、実技は事業所内」という組み合わせが現実的な方法です。

Q. 10m以上の高所作業車も現場にある場合、何が必要ですか？

10m以上の高所作業車の運転は就業制限業務にあたるため、「高所作業車運転技能講習」の修了証が必要です（安衛法第61条・安衛令第20条第15号）。特別教育の修了証では10m以上の機械を運転させることができません。

Q. 特別教育を受けた外国人スタッフが10m以上の機械を誤って操作した場合、会社の責任は？

特別教育しか修了していない労働者に就業制限業務をさせることは安衛法第61条第1項違反です。事業者は同法第119条第1号の刑事罰の対象となり、運転した本人も同法第61条第2項違反として第120条第1号の罰則の対象です。民事賠償責任も問われる可能性があります。資格区分の管理を徹底することが必要です。

Q. 外国人労働者が日本語で受講した場合、特別教育の記録として認められますか？

記録として残すことは可能ですが、「理解できる言語で実施する」という安全配慮義務の観点から、内容を理解していない受講は法的義務を果たしていない状態と評価されるリスクがあります。事故発生時に民事賠償責任を問われる可能性があるため、母国語対応を推奨します。

Q. 特別教育の記録はいつまで保管すればよいですか？

労働安全衛生規則第38条により、事業者は特別教育を行ったときに受講者・科目等の記録を作成し、3年間保存しておく必要があります。条文が挙げているのは「受講者、科目等」です。それ以上の具体的な記録項目や保存の形式は、所轄の労働基準監督署などで確認することをおすすめします。