職長・安全衛生責任者教育

分からないところは、その場で聞ける

動画を見終えても、本当に分かったかどうかは本人にも分かりません。Labona の受講画面には、章ごとに質問できるAIチューター（受講画面では「Labona AI」と表示されます）があります。「この章の作業手順がよく分からない」「この用語の意味を知りたい」と入力すると、その章の教材をもとに、教材のどこに書かれているかを示しながら答えます。日本語・英語・ベトナム語・中国語・インドネシア語で質問でき、1日50問までご利用いただけます。法令の解釈や労災の判断など専門家の領域については、考え方を示したうえで社会保険労務士・労働基準監督署などへのご相談をご案内します。質問と回答は教育記録の証跡として最大3年間保管し、法人契約では管理者が管理画面から閲覧できます。

個人情報の入力はブロックされます。処理には Anthropic 社のAPIを利用しており、初回利用時に同意画面でご説明します。

対応言語

受講画面の言語は受講者ごとに切り替えできます。

カリキュラム概要

1. 1

   第1章 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること

   24レッスン
2. 2

   第2章 労働者に対する指導又は監督の方法に関すること

   30レッスン
3. 3

   第3章 危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること

   48レッスン
4. 4

   第4章 異常時等における措置に関すること

   18レッスン
5. 5

   第5章 その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動に関すること

   24レッスン
6. 6

   第6章 安全衛生責任者の職務等

   12レッスン
7. 7

   第7章 統括安全衛生管理の進め方

   12レッスン

法令根拠

労働安全衛生法第60条、労働安全衛生規則第40条、平成18年基発第0512004号

※本書は職長・安全衛生責任者教育の学科部分（14時間相当）の受講記録です。厚生労働省の通達（昭和47年基発第601号の1、令和3年基安安発0125第2号ほか別表）は、職長等の教育を原則として討議方式で、15人以内を一単位として行うこと、eラーニングの場合は討議を同じ時間に参加した受講者どうしの双方向で行うことを求めています。討議の実施と修了の判断は、受講者を雇用する事業者が行います。

よくある質問

Q.日本語が不安な受講者でも受講できますか。

A.教科書・動画とも日本語・英語・ベトナム語・中国語・インドネシア語の5言語に対応し、字幕ではなく母国語の音声で受講できます。受講画面の表示言語は受講者ごとに切り替えられ、受講中でもいつでも変更できます。理解度テストも表示言語に合わせて出題されます。

Q.日本人の従業員だけの会社でも使えますか。

A.はい。日本語で受講でき、内容・理解度テスト・発行される学科受講証明書は、日本語話者の方も外国籍の方も同一です。1つの教材で、日本人の従業員も外国人の従業員もまとめて受講いただけます。多言語対応は必要な方だけが使う機能で、日本語のみでのご利用でも料金は変わりません。

Q.AIチューターは何を答えてくれて、何を答えませんか。

A.その章の教材（ナレーション台本・教科書本文）を最優先のソースとして、教材のどこに書かれているかを示しながら回答します。法令の条文解釈、個別の労災認定、医療相談、契約・訴訟のご相談には、考え方を示したうえで社会保険労務士・労働基準監督署・医師・弁護士などの専門家へのご相談をご案内します。氏名や電話番号などの個人情報を含む質問は自動的にブロックされます。

Q.受講した記録はどう残りますか。

A.受講の進捗（完了したレッスン）、理解度テストの結果、着席確認の記録は管理画面で確認でき、CSVで書き出せます。CSVの受講時間は、完了したレッスンごとに定めた教育時間を合計した値で、実際に動画を再生した秒数ではありません。動画の途中では「受講中ですか」の確認を表示し、応答・無応答・画面離脱を記録します（令和3年1月25日付の厚生労働省通達が認める操作記録に対応するものです）。

Q.実技や討議はどうすればよいですか。

A.本講座でお渡しするのは職長・安全衛生責任者教育の学科部分です。職長教育では、厚生労働省の通達により、学科に加えて原則として討議方式（15人以内で一単位。eラーニングの場合は同じ時間に参加した受講者どうしの双方向）で行うことが求められています。録画された動画の視聴だけでは、この討議には当たりません。これらは法律・省令の条文ではなく行政の通達ですが、労働基準監督署はこの通達に沿って指導します。討議は受講者を雇用する事業者様にて、対面またはビデオ会議で実施いただきます。進め方と記録様式をまとめた「グループ討議 実施キット」を、ご購入後にマイページの「事業者向け資料」からダウンロードいただけます。実施の責任と記録の保管は事業者様にあります。

Q.何名から購入できますか。受講に期限はありますか。

A.1名分から購入できます。人数が増えた場合は、マイページから同じ講座を追加購入し、追加分のIDを発行してください（同じ講座を複数回に分けて購入した場合も残席は合算されます）。ご購入いただいた席に受講期限は設けていません。初期費用や月額固定費もありません。

Q.助成金や補助金は使えますか。

A.当社からは「使えます」とはお答えできません。人材開発支援助成金などの支給可否は、受講内容・訓練時間・事業主の要件に応じて労働局が個別に判断するもので、当社が保証できるものではないためです。ご検討の際は、所轄の労働局またはハローワークへ直接ご確認ください。

Q.請求書払いや領収書には対応していますか。

A.お支払いは決済画面でクレジットカードまたは銀行振込をお選びいただけます。銀行振込のお振込先口座は、お申し込み手続き後に当社および決済代行のStripeからご登録メールアドレス宛に自動でご案内します。振込先口座と支払期限を記載した請求書PDFは、お申し込み後にマイページから発行でき、複数のお申込みは1通にまとめられます。領収書はご入金後にマイページからダウンロードいただけます。書面の記載事項についてのご要望は、お問い合わせフォームからご相談ください。

Q.返金はできますか。

A.席ごとに、お支払いの完了（クレジットカード決済の完了、または銀行振込のご入金を当社が確認した時）から72時間以内で、かつその席に割り当てた受講者の初回アクセスがない場合（未割当の席を含みます）に限り、その席の代金（割引適用後の購入総額を席数で割った額。端数は最後の席に含めます）を返金します。お申込みは、お客様の代表管理者が法人マイページで席を選んで行ってください。72時間以内かどうかはお申込みの時刻で判断します。お申込みの時点でその席は無効になり、割り当てていた受講者はその講座を受講できなくなります（ほかの席には影響しません）。お申込みから7営業日以内に返金します。当社が返金の手続きを始める前であれば、お申込みを取り下げることができ、その席はお申込み前の状態に戻ります。初回アクセスの後、または72時間を過ぎた後は、お客様のご都合による返金はお受けできません（受講を修了した講座も同様です）。ご購入後に教材を制作する受注制作講座は、受講開始のご案内をお送りする前であれば、経過時間にかかわらず返金します。銀行振込の場合、ご入金前はいつでも費用なくキャンセルできます。当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できない場合、または教材の重大な誤りなどにより契約の目的を達することができない場合は、受講の進み具合や修了の有無にかかわらず、受け取った代金の全部（一部の場合は相当額）を返金します。銀行振込でお支払いいただいた場合は、お客様指定の国内の口座へ振り込んで返金します。返金の振込手数料は当社が負担します。（詳細は利用規約 第4条と特定商取引法に基づく表記をご確認ください）

その他のご質問はよくある質問またはお問い合わせから